トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか
米大統領選でトランプ氏が圧勝。日本企業3000社以上が進出する台湾情勢に新たな不安が広がる。トランプ再登場で台湾への支援が後退する可能性もあり、中国の軍事圧力強化が懸念される中、台湾市場への影響は避けられない。
頼総統の強硬発言と中国反応
また、頼総統は10月、台湾では建国記念日と位置付けられる双十節の式典で演説し、
「北京政府には台湾を代表するような権利は一切なく、台湾は国家主権を堅持して一方的な併合などを許さない」
と主張し、5月の就任演説で言及した
「台湾と中国は隷属しない」
とのメッセージを繰り返した。それによって、東部戦区は台湾本土を取り囲むような形で大規模な軍事演習を再び実施し、軍事演習には陸海空軍やロケット軍に加え、中国海警局も参加し、海上封鎖や実戦を想定した訓練などを実施され、中国海軍の空母も台湾の東側海域での演習に参加した。
今回の軍事演習には戦闘機やドローン、ヘリコプターなど125機、艦船34隻が参加し、1日の規模としてはこれまでで最大となった。頼総統は、
「中国は10月1日で国家として75歳の誕生日を迎えたばかりだが、台湾はその数日後に113歳の誕生日を迎える」
などとも発言しており、頼政権下の中台関係の行方が非常に懸念される。