「寝台列車」本格復活のカギは出張？ 「ホテル高騰時代」に光る新たな魅力、コスト削減と快適性で注目か【連載】夜行列車現実論（1）

出張旅費構造の変化

　皆さんの職場では、出張規定はどのようになっているだろうか。

　昔は、距離に応じて新幹線や特急列車の普通指定席往復代金、規定の宿泊代金（宿の実費ではなく、1泊1万円などの一定額支給で、プラス・マイナスは出張者の裁量に任せる）、日当の合計を職場が支給するのが一般的だった。

　しかし、最近ではこの規定の宿泊代金に関する問題が増えている。出張者が安い宿を選ぶことで、差額が利益として残り、これが職場によっては不公平感を生むこともある。

　また、職場の資金で利益を得ることに対して反対の意見も出てきた。そのため、現在では、

「普通指定席の往復代金 ＋ 宿泊費の実費（上限額は1万円から1万2000円） ＋ 日当」

という支給方法が増えている。

企業の求める出張像の変化

　最近では、高い企業倫理が求められるようになっている。

　新幹線が発達し、高速鉄道が日本各地を結ぶようになったことで、

「宿泊の必要性」

が減少してきた。以前は

・前入泊
・業務後の宿泊

が一般的だったが、現在ではこれらを極力省く方向になっている。出張業務の時間をできるだけ短縮し、現地での

・観光
・会食
・接待

を避ける傾向が強まっている。要するに“遊びの時間”を持たせず、出張業務を中心に短時間で終わらせることが職場側の本音である。

　現在は“潤い”のない時代だが、北陸新幹線の延伸により、東京から北陸へのアクセスが大幅に向上した。その結果、出張業務の終了後に北陸の新鮮な魚を楽しむという楽しみが奪われたと、金沢延伸時や敦賀延伸時に多く報じられた。ただ、宿泊代金を削減できることは、職場側にとってはメリットである。