中国人留学生を書類送検！ 「電動スーツケース」は日本で普及するかのか？ その規制と課題に迫る
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大阪府警は、留学中の中国籍女性が電動スーツケースを使って無免許運転をしていたとして摘発した。この電動スーツケースは、日本の道路交通法では公道での走行が禁止されており、特に空港や駅内での使用も規制されている。そのため、電動スーツケースの普及は難しく、高額な価格設定や便利さの欠如が影響している。海外メディアでも同様の危険性が報じられており、今後は「一過性のブーム」となる可能性が高い。
電動スーツケースの落とし穴
2024年6月、大阪府警は留学目的で来日していた30代の中国籍女性を道路交通法違反（無免許運転）で書類送検した。最高時速13kmの「電動スーツケース」を使って歩道を走行していた疑いである。電動スーツケースに関連する道交法違反による摘発は、今回が初めての事例だ。
現在、インバウンド産業の拡大にともない、
「電動スーツケースで公道を走行する外国人観光客」
を頻繁に見かけるようになった。この乗り物は、荷物を運ぶスーツケースにモーターとバッテリーが搭載されていて、多くの日本人には新しい存在だ。
すでに日本の家電量販店でも販売されている。しかし、道路交通法において
「原動機付自転車」
として分類されているため、日本の公道を走行するには
・ナンバープレート
・保安部品
の装備が必要だ。もちろん、運転者は免許証を所持している必要がある。そのため、家電量販店で売られている電動スーツケースには
「公道走行は不可」
という注意書きが必ず記載されている。開発者の技術や努力が詰まった製品ではあるが、日本では普及することが難しいといわざるを得ない。