富山ライトレールは本当に成功したのか？ 再開発は富山駅前「一人勝ち」の現実、中心商店街は地価苦戦 公共交通改革の光と影を考える

繁華街維持の限界

　これは、総曲輪が

「商業地としての役割」

を終えつつあることを示唆している。現在の「お団子と串」型のコンパクトシティ政策では、複数の地域拠点を持つことが有効とされている。しかし、拠点よりも規模の大きい繁華街を複数持つためには、相応の都市規模が求められる。

　成功例として福岡市が挙げられる。福岡市は人口約150万人で複数の繁華街を有効に運営している。一方、熊本市（人口約74万人）でもJR熊本駅前を新たな都市の中心にしようと開発が進められているが、まだ成果は明確ではない。

　地方都市が複数の軸を持つには、人口70万人以上の規模、政令指定都市レベルの規模が求められるという考え方が一般的だ。そのため、人口約41万人の富山市では、富山駅前と総曲輪のふたつの繁華街を維持するのは困難といえる。

　しかし、商業地としての発展が難しいからといって、総曲輪の価値が完全に失われるわけではない。実際、総曲輪は市内中心部の住宅地として非常に高い価値を持っている。例えば、2019年には「プレミストタワー総曲輪」といった23階建てのマンションが完成し、2027年には中央通りに24階建ての高層棟や7階建ての低層棟、スケート場、商業施設を含む複合施設が開業する予定だ。

　富山市は元々持ち家率が高いが、最近では除雪作業など、管理の手間が少ないマンションが人気を集めている。2022年には、新築マンションの分譲戸数が前年の

「3.2倍」

に増加し、全国でもトップクラスの伸び率を記録した。特に「電停が近い」という点が、新築マンションの強みとなっている。このため、電停に近く、文化施設も充実した総曲輪は、新たな住宅地として注目されるだろう。

　富山市の経験は、都市計画が“机上の理論”だけでなく、実践を通じて最適解を見つける必要があることを示している。新たな都市投資には慎重な意見も多いが、富山市の事例は、柔軟な対応と継続的な評価・改善が都市再生のカギとなることを教えてくれている。