北京五輪後に迫りくる? 「台湾有事」が日本モビリティ業界に及ぼす“不測の事態”とは
いわゆる「台湾有事」を巡って2021年以降、台湾当局者や米軍幹部などからより踏み込んだ発言が相次いでいる。万が一の事態に、日本のモビリティ業界はどのような影響を受けることが予想されるのか。
邦人退避に求められる迅速判断
台湾新幹線が日本産であるように、モビリティ業界にも台湾は身近な存在で、台湾に駐在している社員も多くいることだろう。
戦争になる可能性は低いものの、企業においては潜在的な危険性はあるとの認識のもと、情勢悪化のシグナルを見逃さず平時から駐在員の安全保護や避難できる体制を社内で構築しておくことが重要となる。
情勢がかなり緊迫化してくれば、駐在員より帯同している家族を念のために先に帰国させるといった対策も重要だろう。