JR各社で加速する「駅の無人化」「みどりの窓口廃止」 合理化社会から取り残される高齢者・障害者の圧倒的リアリティー
JR各社で駅の無人化やみどりの窓口の廃止が加速している。人手不足対策や合理化が目的だが、高齢者や身体障害者ら社会的弱者が置き去りにされているようにも見える。
千葉は駅構内の郵便局が窓口業務
JR東日本は日本郵便と協働して郵便局員を活用している。内房線の江見駅（千葉県鴨川市）構内に2020年、郵便局を誘致して業務委託を始めた。今後、
・安房勝山駅（千葉県鋸南町、内房線）
・蒲須坂（かますさか）駅（栃木県さくら市、宇都宮線）
でも同様の取り組みを開始する。日本郵便関東支社は
「沿線住民の利便性向上にひと役買いたい」
と話した。
JR各社が無人駅化やみどりの窓口廃止を進めるのは、大量退職時代を迎えるなかで人手不足を解消するとともに、合理化を図るためだ。しかし、利用者や沿線住民の目には
「採算ばかりを重視している」
ように映る。公共交通機関を名乗る以上、
「弱者のサポート」
にもう一段の工夫が必要だ。