JR各社で加速する「駅の無人化」「みどりの窓口廃止」 合理化社会から取り残される高齢者・障害者の圧倒的リアリティー

高齢者支援の切り札

　高齢化社会の進行は急加速している。厚生労働省は2025年に75歳以上の後期高齢者が全人口の18%を占め、2040年に65歳以上の高齢者が

「35%」

に達すると推計している。デジタル機器に対応できない高齢者がさらに増えることになる。

　高齢者をサポートするには無人駅に外部の人員を配置するのが早道だ。JR九州の指宿（いぶすき）枕崎線では、山川駅（鹿児島県指宿市）に指宿市が臨時職員を置き、平日の午後に駅業務を受け持っている。

　JR四国は牟岐線の日和佐駅（徳島県美波町）で切符販売を隣接する道の駅日和佐に託すなど11駅で業務委託を進めている。