「転勤」はもはや時代遅れ？ 終身雇用崩壊で露呈したモーレツ社員のホンネ、リモワ普及でとどめ刺された昭和・平成の残渣とは
高度成長期以降、日本では企業が社員に転勤を命ずるのが当たり前だった。しかし、状況は大きく変わった。これまでを振り返る。
交通機関と働き方の連携に期待
時代の変化にともない、多くの企業が人事制度改革に動いた。子どもの進学や介護などを理由とした転勤を避ける制度や、地域限定社員の導入などだ。
新型コロナウイルスのまん延を背景にリモートワークが広まった2020年、転勤をなくそうという動きはさらに活発化した。2021年9月には、NTTグループが転勤や単身赴任をなくす方針を発表して話題となった。コロナ禍以降、多くの企業がリモートワークを活用することで転勤者を減らしてきた。
それにともない、出張の頻度も減少し、特に航空・鉄道業界の輸送に大きな影響を与えている。デジタル技術によってリモートワークが当たり前になるにつれ、従来の転勤の常識や働き方が見直され、それにともなう出張の必要性も大きく変化している。
こうした変化は、新たなビジネスモデルの構築やサービスの再設計を求められる交通機関に課題を突きつけている。一方、働く人たちにとっては、ライフスタイルの多様化やワークライフバランスの向上に貢献している。
これからの働き方が多様化するなかで、交通機関と働き方がどのように連携し、社会を変えていくのかが注目されている。