河野デジタル大臣が「ライドシェア導入」の旗を必死に振り続けるワケ【連載】方法としてのアジアンモビリティ（7）
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急速に変化・成長する経済圏として、世界的に注目されているアジア。この地域発のモビリティ・アプローチが、今後の経済において重要な役割を果たすことはいうまでもない。本連載では、アジアにおけるモビリティに焦点を当て、その隆盛に迫る。
三木谷氏へ「利益誘導」との批判
問題はリフトに投資する一方で、三木谷氏が政府の政策を動かそうとしてきたことだ。三木谷氏は、第2次安倍政権時代の2013（平成25）年から産業競争力会議の民間議員を務めていたが、2016年1月の産業競争力会議では、
「首相官邸主導で、ホームシェアとライドシェアの実現などのために必要な新たな法整備を実現する」
ことを求めたのだ。
実際、民泊については、2017年5月にまとめられた「未来投資戦略2017」に、
「民泊サービスの健全な普及に取り組む」
とうたわれ、2018年6月に、届け出で民泊を解禁する住宅宿泊事業法が施行された。これを前に、楽天は2017年3月に楽天ステイを設立し、宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」の運営を開始している。こうした三木谷氏の動きに対しては、評論家の三橋貴明氏が
「利益誘導だと批判されても仕方がない」
と批判していた。