外国人タクシー運転手「採用拡大」は正しい判断か? 現役ドライバーの私が感じた、世論と現場の圧倒的“温度差”とは

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毎日新聞が9月12日、「タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討」という記事を配信し、インターネット上で話題となった。ヤフーニュースには4000件近いコメントが集まっている(9月21日朝時点)。

「外国人ドライバー拡大」の衝撃

タクシー(画像:写真AC)
タクシー(画像:写真AC)

 毎日新聞が9月12日、「タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討」という記事を配信し、インターネット上で大きな話題となった。ヤフーニュースにはすでに4000件近いコメントが集まっている(9月21日朝時点)。

 タクシー不足を解消するため、タクシー業界はこれまで女性ドライバーや新卒採用に力を入れ確保に努めてきたが、ついに外国人人材に本格的な活路を求めることになった。

 国土交通省は2023年度をめどに、人手不足の業種に限って外国人労働者が即戦力として働ける在留資格「特定技能」に「自動車運送業」を加えることを検討している。

 その背景には、慢性的なドライバー不足に加え、“2024年問題”でドライバーの労働時間短縮のための法改正が予定されていることから、深刻なドライバー不足に対応するためだ。

圧倒的なマイノリティ

タクシー(画像:写真AC)
タクシー(画像:写真AC)

 筆者(二階堂運人、物流ライター)は現役タクシードライバーだが、仕事だけでなく、プライベートでも外国人タクシードライバーに出会うことは稀である。

 現在、外国人タクシードライバーはどれくらいいるのだろうか。外国人ドライバーを積極的に採用している日の丸交通(東京都文京区)には、

・米国
・中国
・韓国
・インド
・スリランカ
・ガーナ
・タンザニア

など、26か国約80人の外国人ドライバーが在籍している。東京都のタクシー登録ドライバー6万1069人(2022年度時点)なので、他の同業を加味しても、その少なさがわかる。まるで、日本交通(千代田区)の「幸運のタクシー」(都内に7台しかない)と同じくらい珍しい存在だ。

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