河野デジタル大臣が「ライドシェア導入」の旗を必死に振り続けるワケ【連載】方法としてのアジアンモビリティ（7）
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急速に変化・成長する経済圏として、世界的に注目されているアジア。この地域発のモビリティ・アプローチが、今後の経済において重要な役割を果たすことはいうまでもない。本連載では、アジアにおけるモビリティに焦点を当て、その隆盛に迫る。
河野氏、新経済連盟と懇談会
まず、9月13日の岸田政権の内閣改造で、新たにデジタル行財政改革（DX）担当大臣が設けられ、河野氏が兼務することになったことが注目される。河野大臣は、新たにスタートするデジタル行財政改革会議の場で、ライドシェア解禁の議論も進める意向と見られる。
実は、今回の会見の2週間ほど前の9月5日、河野氏は規制改革の推進を主張している新経済連盟幹部と懇談会を行っていた。新経済連盟の代表理事を務めているのが、楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏だ。
三木谷氏は、個人が所有しているモノや場所、スキルなどを必要な人に提供するシェアリングエコノミーの拡大を提唱してきたが、特に彼が注目してきたのがライドシェアとホームシェア（民泊）だったのだ。
楽天グループは2015年、リフトに3億ドルを出資、三木谷氏は2020年8月までリフトの取締役を務めていた。この間、リフトは2019年3月に米ナスダック市場に上場している。経済メディア『ビジネス インサイダー ジャパン』の記事「楽天・三木谷氏は3000億円近く？ リフトの大型IPOで大金を手にした人物」（2019年4月2日配信）によると、この上場によって三木谷氏は
「26億ドル（約2860億円）」
を手にしたという。