「貸し切りバス」終わらないコロナ禍で瀕死状態！ 路線バスはかつてご法度「カルテル」頼みの現実とは
コロナ禍の影響で、鉄道だけでなく、バス会社の苦境も続いている。特に「高速バス」「貸し切りバス」業界は崖っぷちの状態だ。打開策はあるのか。
地方ではカルテルを認める法律も
他方、コロナ禍で大幅な乗客減の続く路線バス事業者には、これまでにない施策が実施されている。2020年11月に交付され、翌2021年6月に施行された「独占禁止法特例法」だ。
これは、乗り合いバス事業者と地域銀行を対象に、将来にわたってサービスの提供維持をはかることを条件に、カルテルを認めるものだ。カルテルとは
「同一事業を営む複数の企業が、共同で利益を独占するため、競争を避けて価格の維持・引き上げなどの協定を結ぶ」
ことだ。
不当に料金を引き上げて不利益を及ぼすことがあるため、日本では独占禁止法で禁止されている。そのため、路線が競合するバス事業者が運行時間や料金で取り決めを行うことは、カルテルにあたるとして禁止されてきた。
ところが2020年に交付された特例法では、乗客の減少している現状に対応するため、国の認可によりカルテルを実施しても独占禁止法を適用しないことが決められた。
これを受けて
・群馬県前橋市
・岡山県岡山市
・熊本県熊本市
では、複数バス会社による共同運行が開始されている。
今後の人口減を見越せば、同一路線での競合はどのバス会社も避けたいものである。将来的には、合併を円滑に進める法整備も進みそうだ。