世間の「電動キックボード」批判、メーカーはどう見てる？ 企業代表が描く「普及への道のり」とは
改正道交法によって「16歳以上なら運転免許不要」という条件に変更される予定の電動キックボード。世間にはどのように受け入れられていくのか。製品を取り扱う企業の代表にインタビューした。
メーカー代表にインタビュー
2022年4月に可決・成立した改正道路交通法。電動キックボードをはじめとする新モビリティを「特定小型原付」に区分されることとなった。
新たなルールに適合したモビリティとはどのようなものなのか？ 電動キックボードなどの販売・レンタルを展開するSWALLOW合同会社（川崎市）の金洋国（キン ヒロクニ）代表に、法改正案に対する所感や今後の展望を聞いた。
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改正道交法は2022年4月19日（火）に国会で可決・成立。これを受けマスコミは主に、電動キックボードが「16歳以上であれば免許不要」になることに焦点を当てて報じた。
一方、SWALLOWの金代表は、新たな電動モビリティは電動キックボードに限らず、ほかにも自転車タイプなどなどがあるという点を強調する。
法改正によりさらなる普及が予想される電動キックボードについては、事故の増加を懸念する声が上がっている。
しかし、「キックボードよりもタイヤが大きく腰掛けられるサドルの付いた自転車タイプであれば、乗り慣れている人も多いため、より多くの人に受け入れられるのではないか」というのが金代表の指摘だ。
実際、同社が販売を開始した同タイプには、男女を問わず購入希望の問い合わせが寄せられているという。
さらに質問していく中で金代表は、電動キックボードなどの「特定小型原付」は「ほぼ自転車」であるという世間一般の捉え方に懐疑的な認識を示した。