世間の「電動キックボード」批判、メーカーはどう見てる？ 企業代表が描く「普及への道のり」とは

電モビの普及、高齢化社会にも寄与？

　どういうことなのか？

　金代表いわく、ペダルをこげば子どもでも歩道を15km/h以上で走行できる自転車に対し、車体側に速度制限機能が付いている特定小型原付は、根本的に別の乗り物なのだという。

　特定小型原付とは、自転車と原付という二つのカテゴリーのギャップを埋めるための新カテゴリーであり、いわば原付の下位かつ自転車の上位となる車両だ。自転車と原付の間のカテゴリーが、公道走行可能な乗り物として認可されるということを意味している。

　新カテゴリーが設けられるメリットのひとつとして「運転免許の返納問題でも一役買うのではないか」と金代表は考える。

　この改正法の施行は成立から2年以内とされており、2024年とは団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、日本の高齢化率が30%に達するとされている年だ。

2大懸念「不適合車」と「無保険」問題

　新モビリティに関して、世間で重大な不安要素と取りざたされている点といえば「不適合な車両の販売」と「保険」だろう。

　改正法の成立に前後して、「野良」と呼ばれる不適合車両の問題が報道でもたびたび取り上げられた。これに対して国土交通省は、段差乗り越え試験などを行う予定で、認定機関が設立する方針だ。

　型式認定制度を設けることで、不適合車の排除を目的とするものとなっている。

　また保険に関しても、新しく自賠責保険に相当するものができる予定という。金代表は「これらの取り組みにより、懸念が払しょくされることを期待している」としている。