安全保障の最大課題「日中関係」にまた暗雲 ウクライナ侵攻による「交通と経済」への影響は
ロシアによるウクライナ侵攻から3か月以上。対ロ制裁の影響が、日中関係にも少なからぬ影響を及ぼしている。
日中関係、楽観視できぬ現状
また2005（平成17）年には、当時の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことで、中国国内では反日感情が高まり、各地で日本製品の不買運動が発生した。
2012年には日本政府が尖閣諸島国有化を宣言したことで、中国各地では反日デモが拡大し、トヨタやパナソニックの工場や販売店などが放火され、日本の百貨店などが破壊や略奪の被害に遭ったことがある。
いずれも中国側からすれば、船長の逮捕や国有化など“日本が先に行動に出たから”自分たちも対抗した、という考えだろう。
また、これらは2国間関係の中で原因と結果が生じたケースだが、大国間競争、大国間対立という問題が、日中関係に悪影響を与える可能性は排除できない。
中国が台湾に侵攻しない限り、日中経済の中でウクライナ情勢のような大きな摩擦が生じる可能性は低いが、中国に比重が多いモビリティ企業などは、今後の動向を注視していくべきだろう。
少なくとも楽観視できる状況では全くない。