国際線サーチャージ「1万円超」値上げ ウクライナ侵攻がもたらした「モビリティ業界」への大打撃

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ロシアによるウクライナ侵攻から2か月余。この間、モビリティ業界に及ぼした影響をあらためて振り返る。

プーチン氏「正しい決定だった」

ロシアのプーチン大統領(画像:pixabay)
ロシアのプーチン大統領(画像:pixabay)

 2022年2月24日(木)のロシアによるウクライナ侵攻から2か月余りが経過する。

 5月9日(月)、ロシアは第2次世界大戦での対独戦勝記念日を迎えた。モスクワで開かれた式典でプーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦について「唯一の正しい決定だった」と述べたと報道されている。

 欧米主導のロシア経済制裁は強化・拡大されているが、プーチン氏は強気の姿を崩しておらず、欧米とロシアの対立は長期化することが避けられない。

 また、欧米がロシア経済制裁を主導するなか、世界経済で影響力を持つ中国、今後影響力を拡大させるインドはロシア非難を避け、対ロシア制裁に加わらないばかりか、むしろロシアとのエネルギー協力を深めようとしている。

 中東やアフリカ、東南アジア各国も対露制裁に積極的ではなく、ロシアの抜け道も徐々に拡大し、欧米主導のロシア経済制裁の効果にも疑問符が生じ始めている。

 しかし、いずれにせよ対立は長期化することから、その世界経済、企業活動への影響も当然ながら長引くことになろう。そのような不安定な世界情勢のなか、すでにモビリティ業界にも大きな波紋が生じている。

 とりわけ、極めて大きな影響を受けているのが航空業界だろう。

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