6月から爆上げ「燃油サーチャージ」 そもそもなぜ変動するのか？ 改めて解説する

6月発券分から燃油サーチャージが最高値に

　航空券の運賃には、一般的にさまざまな税金や諸経費が含まれている。そのひとつが、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）だ。燃油サーチャージはその都度で金額が変わり、高くなると航空券の価格に影響する。

　先日、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は2022年6月以降の国際線航空券にかかる燃油サーチャージの大幅な引き上げを発表した。例えば、タイやマレーシアで現行の9800円から1万9600円に、ハワイで現行の1万2700円から2万3600円になるなど、ほぼ倍となる。

　6月1日～7月31日に発券する航空券に適用されるため、5月31日までに発券すればまだ安い。2022年の夏休みや年末年始に海外旅行を計画している人に対し、早めに発券を促す旅行関連の記事も出ている。

　大半の燃油サーチャージは搭乗クラスや繁忙期・閑散期などと関係なく、路線区間で定額に決められている。そのため、安い航空券ほど割高感が出る。この20年の国際線の航空券で、燃油サーチャージは定着した。

過去に航空会社が倒産したことも

　燃油サーチャージが初めて臨時的に導入されたのは、2002（平成14）年だ。湾岸戦争以降の原油価格が高騰したのが理由だった。その後、旅客便では2005年から正式に導入され、2009年と2016年の一時期には廃止になったことも。なお、航空業界だけでなく、海運や陸運といった業界にも燃油サーチャージは存在する。

　航空会社にとって、航空機を運航するために燃油は欠かせない。しかし、原油価格は常に変動する。原油価格が急に上がると、経営をもひっ迫する。

　過去、アメリカのサウスウエスト航空やデルタ航空などが燃料費の高騰で事実上倒産している。

　日本の国際線航空券における燃油サーチャージは、2か月単位で改定される仕組みだ。そのため、発券月の2か月前に航空会社から届け出が行われる。

　航空燃料であるケロシンの1バレル（約160l）あたりのシンガポール市況価格が日本円で6000円を下回れば、燃油サーチャージは徴収されない。6000円を上回った場合、その市況価格に該当する2か月の為替平均額を掛け合わせ、算定された数字が燃油サーチャージとして旅客から徴収される。現段階で原油価格が高騰しても、反映されるのは2か月遅れだ。