なぜ交通事故の犠牲者は“弱者”に集中するのか？ スマホ運転「リスク4倍」の裏にある世界の現実

世界で高止まりする交通事故死

　2026年1月に警察庁が発表した2025年の交通事故統計（速報値）よると、年間の交通事故死者数は2547人で、前年比で116人（4.4%）減少し、1948（昭和23）年の統計開始以降で最も少ない。2年続けて減少しているものの、政府が掲げた「2000人以下」という目標には届かなかった。なかでも65歳以上の高齢者が起こす事故が全体の過半数を占めており、重い課題が突きつけられている。

　日本国内では少しずつ状況が良くなっているようにも見えるが、世界に目を向けると様相は異なる。世界保健機関（WHO）が2026年5月に公表したリポートによれば、世界では毎年約119万人が交通事故で命を落としており、その数は高い水準のまま動いていない。

　さらに、毎年2000万人から5000万人が怪我を負い、その多くが後遺症に苦しむ。こうした事態は、本人や家族の生活を暗転させるだけでなく、国全体にも大きな経済の損失を強いる。医療費がかさむだけでなく、働く人が現場から消えることで生じる生産性の低下、さらには看病や介護のために仕事や学校を休まざるを得ない家族側の負担も重なる。WHOの試算では、この経済的な損失は多くの国で国内総生産（GDP）の3%にのぼる。

　とりわけ深刻なのは、犠牲になる人々の属性だ。リポートを見ると、事故で亡くなる人の90%以上が

・低所得国
・中所得国

に集まっている。地域別ではアフリカが最も高く、欧州が最も低い。また豊かといわれる国々のなかでも、

「社会的な地位や収入が低い経済的な立場が弱い層」

ほど事故に巻き込まれやすい。その背景をたどると、先進国の市場で使われなくなった安全性能の低い古い中古車が、国際的な流通網を通じて低所得国へ大量に流れ込む市場の仕組みが見えてくる。安全な移動手段を選べるかどうかが個人の購買力で決まってしまい、移動の便利さを享受する側と、命の危険を押し付けられる側が完全に切り離されている。

　また、事故による怪我は5～29歳の子どもや若者における死因のトップだ。死亡者の3分の2は、経済活動の中核を担う18～59歳の働く世代で占められている。これは国家にとってみれば、将来にわたって生み出されるはずだった富や経済成長の機会を失うことを意味し、それまで教育などに投じた社会的な費用を無駄にさせる。

　男性の死亡確率が女性の3倍高いという点も、世帯の経済に追い打ちをかける。多くの地域で家計を支える男性を失った家族には、怪我を負った人々のケアという新たな負担がのしかかる。看病に追われることで家族が働きに出たり学校に通ったりする道が閉ざされ、世帯全体の貧困から抜け出せなくなる。

　こうした巨額の損失の裏には、交通のリスクが経済的な困窮をさらに深めていく悪循環があるのだ。