なぜスズキは「軽トラ」にCO2回収装置を載せたのか？ マツダとの差別化に見る“日本式脱炭素”の勝算
世界でEV販売が3割を占める大潮流のなか、日本の自動車産業は「EV一本道」に抗う新たな地平を切り拓きつつある。スズキの農業連携やマツダの燃料循環に代表される、走行排気からCO2を回収・利活用する独自の「適地適車」戦略。他産業を巻き込み、排出削減から「炭素の価値化」へ挑む最新の競争軸を追う。
回収炭素の価値化と経済性の壁
CO2を集める取り組みが広まっていくかどうかは、捕まえたCO2にどれほどの金銭的な価値を持たせられるかに尽きる。スズキが示したように、走行を通じて集めたCO2を具体的な収益へとつなげる道筋が見えてくれば、市場導入は自然と後押しされるはずだ。
だが、クリアすべき課題も少なくない。車載する以上、その仕組みの重さが燃費や電費に跳ね返るため、軽量化への工夫が欠かせない。同時に、初期費用やメンテナンスにかかるお金が使う人の判断を左右するため、利用者の負担を軽くする補助や、環境効果を金銭的に評価する仕組みの構築も避けては通れない。
さらに踏み込めば、集めたCO2を運び、実際に使う現場へと届けるための社会的な仕組みを整えることも不可欠だ。企業や利用者がこれを受け入れるかどうかは、結局のところ全体の採算が合うかどうかにかかっている。運用費用に対して、集めたCO2が税金の払い戻しや取引などを通じて手元に利益をもたらす環境が整って初めて、導入の波は社会全体へと広がっていく。
最終的にこの技術が根づくかどうかは、かかった費用に見合うだけの見返りがあるかという天秤の傾き次第だ。環境への優しさに市場での収益性が結びついて初めて、この試みは産業の確かな土台として定着していく。