軽EVが日本を変える！「日産サクラ」「BYDラッコ」が示す希望――バス需要50%減で進む地域モビリティ再設計

自動車産業から運用業

　自動車産業の形が、今まさに変わりつつある。車両を造って売る枠組みから、地域における移動そのものを切り盛りする事業体へと広がりを求めている。もはやメーカー単体で完結する時代ではない。カーシェア企業や自治体、通信企業までもが手を結び、分厚い事業モデルへと移り変わり始めている。

　ワーケーションの支援や地域のエネルギー調整に加わることで、モビリティは地域に寄り添う公的なサービスとしての色合いを濃くしている。製造能力を競うのではなく、シェアリングやリースを組み合わせ、いかに効率よく車を動かすか。ビジネスの重しは、運用の知恵へと移っている。

　国内の新車販売に占めるEVの割合は、まだ2%から3%ほどに過ぎない。軽EVの市場も月間数千台という成長段階にある。国の補助金は、普通車で最大130万円、軽自動車では最大58万円が手当てされている。

　だが、いつまでも公助に頼り切るわけにはいかない。将来を見据え、自らの足で立つ経済圏をどう築くかが問われている。車を「持つ」ことよりもシェアを通じた「体験」を優先する動きは、普及の背中を押す力になるだろう。移動という地域の根幹を支える実務的な役割への進出は、自動車産業が製造業の壁を突き破り、社会の一部として溶け込んでいく変化の現れである。

　こうした軽EVによる「移動の自由」は、人々の滞在のあり方を根底から変える力を持っている。檜原村の例のように、都心からは公共交通を使い、現地では軽EVを足にする二段階の移動が、訪問者の運転負担や事故への不安を和らげている。通信や電源を備えた車は、自然の中でのワークスタイルとも相性が良く、土地に留まる人を増やす土台となっていく。

　地域経済を測る物差しも、訪れた「人数」から、そこで過ごした「時間」へと変わっていくはずだ。目的地へ向かう途中で通り過ぎていた人々を、土地に根を下ろす滞在人口や関係人口へと変えていく。移動がスムーズになることで、地域との結びつきを育む新しい経済の形が見え始めている。