軽EVが日本を変える！「日産サクラ」「BYDラッコ」が示す希望――バス需要50%減で進む地域モビリティ再設計
路線バス乗客が30年で50%以上激減した地方の「移動の貧困」を救うのは、軽EVか。日産やBYD、オートバックス連合が相次ぎ参入する中、車は単なる移動手段から再エネ・通信の拠点へと変貌を遂げている。産業の軸足が「製造」から「地域運用」へ移る中、1200の拠点が支える新たな社会基盤の可能性を追う。
移動する仕事空間の実装
前述のGLMは現在、軽EVの「MiMoS」を使い、東京都の多摩地域西部に位置する檜原村で実証実験を進めている。目を引くのは、太陽光パネルと大容量バッテリーを積んだ移動式スタンド「モバイルSS・ヒノハラ」との組み合わせだ。これによって、場所を選ばず車両へ200Vの充電ができる仕組みを整えた。
村内のワーケーション施設「Village Hinohara」とも手を組み、利用者はこの車を足にしながら、村内の好きな場所で仕事に向き合える。再生可能エネルギーの使い道や、山間部での足の確保、そしてEVがもたらす就労支援のあり方を多角的に探っている。
さらに、車体にはStarlinkのアンテナを載せた。車内で高速インターネットが使えるようになったことで、車両は電力と通信が完結した「動く拠点」へと姿を変えた。もはやオフィスという場所に縛られる必要はない。
都市の機能を地方へ持ち出すこの試みは、車両を効率よく動かすだけでなく、地域の経済を支えることにもつながる。豊かな自然という資産を仕事の能率に直結させる歩みは、移動する空間そのものが土地の価値を塗り替えていく姿を映し出している。