軽EVが日本を変える！「日産サクラ」「BYDラッコ」が示す希望――バス需要50%減で進む地域モビリティ再設計
路線バス乗客が30年で50%以上激減した地方の「移動の貧困」を救うのは、軽EVか。日産やBYD、オートバックス連合が相次ぎ参入する中、車は単なる移動手段から再エネ・通信の拠点へと変貌を遂げている。産業の軸足が「製造」から「地域運用」へ移る中、1200の拠点が支える新たな社会基盤の可能性を追う。
深刻化する移動の貧困
日本各地で公共交通の衰退と高齢化が影を落とし、移動の不自由が当たり前の光景になりつつある。共同通信がまとめたデータによれば、路線バスの乗客数はこの30年間で、28道県において
「50%以上」
も落ち込んだ。客足が遠のき、そこへ「2024年問題」やコロナ禍の爪痕が追い打ちをかける。そのしわ寄せは現場に向かい、バス運転士の平均給与は年収461万円まで下がってしまった。
一方で、車両に求められるハードルは上がる一方だ。安全性能の追求やバリアフリーへの対応を迫られ、新車1台あたりの導入費用は2200万円を優に超える。採算の取れない路線から順に切り捨てられ、かろうじて幹線だけが生き残る。その結果、地域内の移動はあちこちで途切れ、目的地までの最後の一歩である「ラストワンマイル」が途方もなく遠いものになっている。
この状態は、教育を受ける機会や医療へのアクセス、働く場さえも奪い去る。これこそが
「移動の貧困」
であり、人々を社会的な孤立へと追い込んでいく。不自由が解消されないまま日常に溶け込んでしまうと、人は土地に住み続けることを諦めざるを得なくなる。移動の制約を放置することは、土地が持つ本来の可能性を根こそぎ奪い去ることに等しい。