「これ、もう限界じゃないですか？」 食品値上げ減速の裏で進む「物流費要因73.6%」の圧力――供給網に蓄積する静かな危機とは
食品値上げは70品目と4か月ぶりの低水準に減速したが、累計6290品目はなお高水準。前年比6割減の裏で、物流費73.6%・包装資材69.9%が示す構造的コスト圧力は解消していない。
価格転嫁の限界と目に見えない物流機能の低下
値上げの件数が大幅に減っても、現場の苦しさが和らぐわけではない。原材料費や運賃といった、ものづくりの土台となる費用が下がっていないからだ。買い手の抵抗が強まるなか、これ以上の値上げは難しい。行き場を失ったコストは、表に出ないまま供給の仕組みの内側に溜まっていく。
もはや、かかった費用をすべて商品価格に乗せることはできない。そのしわ寄せは、配送の回数を減らしたり、届くまでの時間を延ばしたり、あるいは積み下ろしの手伝いをやめるといった形で現れている。目に見えにくいところで、運び届ける力が少しずつ削り取られ、社会へと転嫁されているわけだ。仕組みを維持する力そのものが細っている現状は、私たちが思う以上に深刻な事態といえるだろう。
作り手である食品メーカーは、原材料、包装、輸送という重なる負担に挟まれ、自ら飲み込める余力はすでに底を突いた。なかでも体力の乏しい企業は、包み紙や容器などの業者から猶予のない値上げを突きつけられている。
ナフサ不足を追い風に交渉を強める資材業界に対し、運び手である輸送事業者は、荷主の苦しさを肩代わりする格好で、運賃への上乗せを後回しにされている。人件費に関わる値上げが49.4%まで落ち込んでいる事実は重い。現場の働き手の取り分を削ることで、食品価格の跳ね上がりを無理やり抑え込もうとする力が働いている。そうした無理なやり方が、今の流通をかろうじて支えているのが実情ではないか。