「仕事にならない」「完全な死活問題だ」 99.3%の車体整備工場が塗料・シンナー供給制限に直面、現場で何が起きているのか？

供給断絶の現場直撃

　2026年4月20日、鈑金塗装から整備、リースまで手がけるBIC（大阪府豊中市）が緊急実態調査を公表した。そこには、国内の車体補修の土台に生じている深刻な問題が示されている。同社には、従来の業界団体だけでは拾いきれない現場の声が多く寄せられていた。今回の調査は全国の同業者のつながりを使って実施され、4日間で全国47都道府県の306社から回答を集めたものである。

　調査が浮き彫りにしたのは、もはや「流通の乱れ」といった言葉では片付けられない窮状だ。実に

「99.3%」

の企業が塗料やシンナーの仕入れに制限を受けており、

「97.7%」

が生産性の低下や売上減を実感している。現場の稼働そのものが、物理的な限界に突き当たっている様子が伺える。

　今回の事態で最も重い意味を持つのは、コスト高騰ではなく

「モノそのものが入ってこない」

という供給の途絶にある。価格の上昇であれば、企業の自助努力や価格転嫁によって幾分かの対応も可能だろう。しかし、供給の蛇口が閉ざされた状況では、経営側の打ち手は極めて限定的にならざるを得ない。

　どれほど高額な塗装ブースや精密なフレーム修正機を備えようと、熟練工が腕を振るおうと、塗料という“血液”が届かなければ、それら膨大な資産は収益を生まない重荷へと一転する。調査のなかで、富山県の開業半年の工場の主は、

「材料が無いと仕事にならない。生活もできない。値上げは理解できるが、「材料が無い」のは完全な死活問題だ」
「ニュースではメーカーが目詰まりさせているというが、塗料販売店は「GW明けには本当に売る物が無い」といっている」

と悲痛な声を上げる。資金的な余裕が少ない新規参入組ほど、この供給停止という不条理な壁に、より深く傷ついている。さらに、この不足の波は塗料に留まらない。長野県の事業者は、

「仕事に欠かせないテープやペーパー類まで手に入らない。業者が出し渋りをしているするならば、一刻も早く緩和して欲しい」

と訴える。特定素材のピンポイントな不足ではなく、補修工程を支える資材群が連鎖的に姿を消しているのだ。工期の遅れが積み重なり、設備も人材も持て余す。全国の修理工場がいま、かつてない静かな稼働停止の状態へと追い込まれている。