“日本車の牙城”タイのモーターショーで起きた衝撃――「BYD首位」「中国勢上位8割独占」が示す市場構造の転換
BIMS2026は成約13.3万台(前年比71.8%増)と活況を呈した一方、上位10ブランド中8を中国勢が占拠。日本勢のシェアは3割へ低下し、市場構造の急変が鮮明となった。
政策適合が左右する競争優位性

中国メーカーが今回手にした勝利は、政府のEV支援策を使い切り、補助金を背景にした割安感を正面から打ち出した結果といえる。ローン審査が厳格化し、消費者が財布のひもを固く結ぶなかで、彼らは会期中に販促活動を一点集中させた。審査の壁を越えてでも
「今、買いたい」
と思わせる動機を強引に作り出したわけだ。こうした戦略は目先では多額のコストをともなうが、市場での地歩を固める今の時期においては、十分に合理的な選択なのだろう。
その背後には、中国国内で膨れ上がった生産能力を、自由貿易協定による「関税ゼロ」という有利な枠組みを使ってタイへ流し込む冷徹な仕組みがある。日本メーカーがタイで長年かけて築いてきた現地生産の優位性は、中国本土の圧倒的な生産規模に裏打ちされた攻勢の前に、かつてのような効力を失いつつある。
BIMS2026が突きつけたのは、タイ市場の主導権が、これまでのブランド力から
・政府方針への適合性
・価格の妥当性
へと移り変わったという厳然たる事実だ。日本勢がかつての輝きを取り戻すには、現在の支援策に合致する製品を揃えるだけでなく、顧客の支払いを下支えする新たな金融の手口を導入することも避けられない。今回の結果は、これまでの成功体験を一度脇に置き、早急な対応を迫る重大な節目となった。