“日本車の牙城”タイのモーターショーで起きた衝撃――「BYD首位」「中国勢上位8割独占」が示す市場構造の転換
BIMS2026は成約13.3万台(前年比71.8%増)と活況を呈した一方、上位10ブランド中8を中国勢が占拠。日本勢のシェアは3割へ低下し、市場構造の急変が鮮明となった。
市場構造転換と価値基準の変化

今回の成約結果を精査すると、市場を勝ち抜く力の源泉はどこにあるのか――という問いが浮かび上がってくる。
タイの消費者が厳しいローン審査という壁にぶつかっているなかで、なぜ中国勢だけがこれほど高い数字を叩き出せたのか。今回の躍進が一時の販促による徒花(あだばな)なのか、あるいは持続的な実力なのかを見極める必要がある。審査の厳格化が市場全体の足を引っ張るなかで、中国勢が成約を伸ばした事実は、彼らが購入の条件を整えることで、消費者の切実な需要を巧みに捉えたことを物語っている。
具体的には、中国メーカーは自前の金融機能を活用し、政府からの補助金を実質的な頭金に充てる手法をとった。これによって、通常なら審査を通りにくい人々でも車を手にすることが可能になったわけだ。公的な支援が、いわば消費者の信用を補う仕組みとして機能したといえる。また、日本車が長らく強みとしてきた
「故障の少なさ」
も、いまのタイの若年層にとっては、もはや備わっていて当然の品質でしかない。それだけで選ばれる理由は、すでに失われつつあるのだ。
いま、車の価値を測る基準は、スマートフォンとの連動性や車内での利便性へと移り変わっている。この分野で先行したことが、既存メーカーとの差を広げる大きな要因となった。日本勢の後退は、商品力の問題なのか、あるいは価格設定の不手際なのか。はたまた政府の優遇策との不一致によるものか――いくつもの要素が重なり合った背景を、丁寧に検証していく必要があるだろう。