インフラという絶壁 消費者が「EVを選ばなかった」決定的理由【短期連載】「2035年エンジン車禁止」という幻影（4）

BEV普及の停滞

　2021年に掲げられた「2035年エンジン車販売禁止」という野心的な目標は世界を震撼させた。だが、わずか数年でその梯子ははずされた。2025年12月16日、 欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が発表した「35年以降のエンジン車容認」という事実上の撤回案。これは、理想に燃えた欧州が現実の前に折れた歴史的転換点といえる。中国製EVの猛追と、自国メーカーの悲鳴、そしてエネルギー安保の崩壊。本短期連載では、この「EVシフト狂騒曲」を地政学、産業競争力、消費者心理の三つの視点から総括する。欧州の戦略的敗北と、あらためて評価されるトヨタのマルチパスウェイ戦略。インフラの壁や政治的妥協の先に、自動車産業が辿り着く脱炭素の新たな均衡点を探る。理想から現実への回帰を通じ、次なる競争の行方を占う。

※　※　※

　2023年2月、欧州議会は乗用車とバンのCO2排出基準に関する新規則を採択した。いわゆる「2035年エンジン車禁止」である。この規則は、バッテリー式電気自動車（BEV）が普及する転換点として位置づけられた。しかし、蓋を開けてみると、当初の予想よりBEVの販売は伸びなかった。

　消費者の購買意欲は十分に喚起されなかったのである。その背景には、政策立案者が無視し続けてきた課題がある。充電インフラの不足や中古車価値の不透明さ、寒冷地での性能低下といったBEV特有の弱点が影響している。