東京メトロ決算、鉄道依存度「92%」という現実――利益895億円でも変われない収益モデルの実像
東京メトロは2026年3月期決算で営業収益4224億円、営業利益895億円と増収増益を確保した。収益の9割超を鉄道が占める一方、不動産は高利益率を持ちつつも規模は小さい。上場後も慎重な投資姿勢を保ちつつ、駅直結型開発で外部連携を広げる動きが見え始めている。
鉄道事業が支える堅調な決算
東京メトロ（東京地下鉄）は2026年4月28日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算を公表した。同期の営業収益は旅客運輸収入が堅調に推移したことなどにより、前年比3.6%増の4224億円となった。
営業費は経費や人件費の増加などで同3.7%増の3328億円となり、営業利益は同3.0%増の895億円だった。このうち旅客運輸部門は、営業収益が同3.8%増の3866億円、営業利益が同2.7%増の761億円となった。
・営業収益の92%
・営業利益の85%
を「旅客運輸」が占めている。他の大手私鉄が不動産事業などへ事業領域を広げてきたのに対し、同社は鉄道事業が安定して高い収益を生み、その比率が依然として大きい状態にある。
また同社は、連結決算の発表と同日に、表参道交差点近くの青山通り沿いでサンケイビルとの共同による複合施設開発に着手したと発表した。同施設は地下2階から地上2階を商業施設、地上3階から14階をホテルとする計画で、東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線が乗り入れる表参道駅との接続を予定している。完成は2032年度を見込む。
この計画は決算資料にも記載されており、不動産事業（共同事業を含む）として新宿駅西口地区の開発計画など、6件の案件が示されている。
こうした状況を踏まえ、鉄道事業への依存度が高い同社において、不動産事業を軸とした今後の事業領域の広がりについて整理する必要がある。