「10年後、EVは主流になる！」と考える人が8割――それでも「今は買わない」が正解？ 日本市場を阻む「期待と諦め」の二重構造
10年後の主流化に79%が同意する一方、直近の購入意向はわずか18%――。最新調査が暴いたのは、日本市場を阻む「期待と諦め」の二重構造だ。6割超が絶望するインフラ不足が最大の壁となり、消費者は資産価値の下落を恐れ「戦略的待機」を決め込む。EVシフトは今、社会実装の成否を問う最終審判の時を迎えている。
「疑いながら期待する」段階
本調査は、日本の消費者が将来のEV主流化を確信しつつも、今の仕組みには厳しい評価を下している
「疑いながら期待する」
段階にあることを示した。今後10年以内にEVが主流になると回答した79%は、市場の転換が後戻りできない段階に入ったという共通認識を社会に定着させている。一方で、1年以内の購入検討は18%にとどまり、インフラへの不満が62%に達している現状は、未来への合意が今の時点での信頼には直結していないことを裏付ける。
市場は今、転換点を前に均衡状態にあるが、これは一時的な停滞に過ぎない。給電環境の稼働信頼性が確立されるか、中古車市場における価値評価の基準が整備されるかといった制約が取り除かれた瞬間、将来予測は
「爆発的な購買行動」
に変わるかもしれない。EVの行方を左右するのは、消費者が抱く期待と諦めというふたつの気持ちを打ち破り、生活の利便性と経済的な正当性を示せるかどうかだ。
製造側と行政は、8割に達する主流化への合意を予測で終わらせず、具体的な運用環境の整備と資産価値の保証を急ぐ必要があるだろう。