「1兆円の約束を破ります」 フォードの巨額契約解除、なぜ誰も怒らないのか？ EV狂騒曲の幕引きと、容赦なき“止血”の是非
フォードが断行した約65億ドルの電池契約解除は、EVバブルの清算を告げる強烈な一撃だ。1兆円超の巨額案件を捨て、収益の柱であるHVや内燃機関へ資源を集中させる決断は、理想より資本の規律を優先する冷徹な生存本能の表れと言える。政策に翻弄される供給網を切り離し、実利を追求する新時代の経営論理を読み解く。
白紙になった1兆円契約
米フォード・モーターが韓国LGエナジーソリューション（LGES）との間で結んでいた欧州向けバッテリー供給の契約を、一方的に解除した。この取引は契約期間全体で約65億ドル、日本円にして約1兆18億円に達する規模である。普通なら業界を揺るがす出来事だが、驚くべきことに、フォード側に対する批判の声はそれほど大きくない。
こうした反応の背景には、電気自動車（EV）市場を巡る空気の変化がある。かつて自動車メーカー各社が競って電池の確保に走った時代は、もう終わりかけているのかもしれない。需要の伸びが鈍り、資本の使い道が問われる今、企業がまず考えるのは量ではなく質だ。過剰な在庫を抱え込むリスクを避け、収益性を保つことに力点が移りつつある。
欧州では環境規制が緩和される可能性が取り沙汰され、米国でも政権が変わった影響で政策の先行きが見えにくくなった。地政学的な不安定さも相まって、メーカーとサプライヤーの関係は根本から変わろうとしている。フォードの今回の決定は、市場が夢から覚め、資本をどう使うかが冷静に問われる段階に入ったことを示すサインだろう。