「1兆円の約束を破ります」 フォードの巨額契約解除、なぜ誰も怒らないのか？ EV狂騒曲の幕引きと、容赦なき“止血”の是非
フォードが断行した約65億ドルの電池契約解除は、EVバブルの清算を告げる強烈な一撃だ。1兆円超の巨額案件を捨て、収益の柱であるHVや内燃機関へ資源を集中させる決断は、理想より資本の規律を優先する冷徹な生存本能の表れと言える。政策に翻弄される供給網を切り離し、実利を追求する新時代の経営論理を読み解く。
投資を萎縮させる政策の揺らぎ
フォードによる電池調達契約の解除は、一社の戦略変更という話にとどまらない。市場全体を覆う不透明さを、具体的な形で映し出した出来事だ。欧米の両市場では、政策と需要の両面で先が見通せない状況が続いている。
欧州では、CO2排出規制の運用を巡る議論が再び盛り上がっていて、電動化を達成する期限や適用の仕方を柔軟にしようとする動きが表に出てきた。こうした政治的な揺れは、メーカーが短期間でEV比率を無理やり高める動機を失わせている。
ドイツなど主要国でEV購入の補助金が打ち切られた影響も大きい。価格に敏感な層が購入を見送ったことで、実際の需要の低迷がはっきりと見えた。販売計画と生産計画のずれが広がるなか、巨額の設備投資や電池の長期調達契約を維持することは、経営の重荷になる。
米国でも、政権交代によって政策運営の先行きが見えにくくなり、投資判断が鈍っている。インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除が将来的に縮小されるか、あるいは廃止される心配があるなか、メーカーは慎重な姿勢を崩せない。
フォードの判断は、政策が作り出した補助金バブルという“砂上の楼閣”に寄りかかるリスクを捨て、実際の需要に基づいた経営基盤へ着地しようとする生存本能の表れだろう。政策の方向性がはっきりするまで投資を抑えて段階的な展開に留める動きは、業界全体の共通した考え方になっている。