「転落事故は駅のせい」なのか？――ホームドア未設置を“過失”とみなす日本の安全過熱、欧米比較で考える
日本の都市鉄道では2024年までに全駅でホームドアが整備され、事故件数は明確に減少した。一方、欧米では既存路線での導入は限定的で、コストや運用を踏まえた判断が安全対策の前提となっている。
制度の違いが生む判断の差
ここで焦点にしたいのは、日本と欧米のどちらが安全意識に優れているかではない。ホームドアをめぐる対応の違いは、事故をどのような問題として捉え、どの範囲まで設備で補うべきかという、
「制度の前提の差」
に由来しているように見える。
日本では、転落事故は単発の出来事としてではなく、再発防止の対象として構造的に捉えられる傾向がある。そのため、設備によってリスクを下げることが強く求められてきた。一方、欧米では事故への対応は設備の有無だけで判断されるわけではない。
運用や行動、費用対効果、投資の優先順位などを並行して考え、総合的に判断する傾向が見られる。