「軽油120円台」でも喜べないトラック業者の苦悩――暫定税率廃止が暴く“どんぶり勘定”の代償

問われる経営力

　改めていうまでもなく、暫定税率が廃止されれば、運送会社に運賃の値下げを求める荷主は出てくる。運送会社は、燃料サーチャージの有無にかかわらず、論拠を示した反論が求められる。暫定税率廃止による適正な値下げ幅を示す必要がある。状況によっては、人件費や車両費の上昇を踏まえた値上げ交渉を同時に行う場面も想定される。

　交渉は容易ではない。ただし、運送原価の構造を把握し、システムなどで原価を効率的に算出できる会社にとっては、対応は難しくない。問題となるのは、

「ベース運賃が上がれば十分だ」

と判断し、燃料サーチャージや原価計算を手間として避けてきた運送会社である。現実には、こうした経営判断を続けてきた事業者のほうが多い。

　運送業界が抱える構造的かつ根本的な課題は何か――そのひとつは、中小を中心とした運送会社の経営能力の不足にある。

　暫定税率の廃止は、運送会社の経営力を試す局面となる。対応を誤れば、少なからぬ事業者や経営者を追い込む結果になりかねない。