「EV失速論」は本当か？ 中国依存68%のグローバル市場、北米急落が示す「市場の質」と政策依存の限界点とは
2025年10月の世界EV販売は190万台に達し、累計1650万台で前年比23%増となった。中国市場が全体の68%を占め、欧州や北米も規制対応やインフラ整備で販売を支える。好調の裏に潜む政策依存と市場構造の偏りが、今後の焦点となる。
2026年に向けた視座
年末にかけて、世界的大手メーカーは大規模な販売キャンペーンを展開する見込みだ。特に中国では、NEV（新エネルギー車）への購入税優遇措置が段階的に縮小されるため、駆け込み需要が発生しやすい。この押し込み販売が一段落するのは、おそらく2026年になってからだろう。
その時に問われるのは、販売量ではなく市場の質である。単月や四半期の台数に一喜一憂しても、市場の健康度や将来性は見えてこない。重要なのは、補助金や税制優遇がなくても人々がEVを選び続けるかどうかであり、消費者の行動やインフラ整備を踏まえた需要の定着度が鍵となる。
さらに、中国や欧州では都市部を中心に充電ネットワークが整備され、サービス面でも利便性が高まっている。メーカー側も航続距離や価格帯、性能の異なる多様なモデルを投入し、日常の移動手段としてEVを選びやすい環境を整えている。これによって、政策依存型の押し込み需要だけでなく、持続的な需要の兆しも見えてきている。
2025年10月の販売好調は、世界的なEVシフトが進んでいることを示す一方で、その主導権が中国市場に集中しつつある現状も明らかにした。今後、世界の自動車産業を読み解くには、市場構造の変化と、政策の影響を受けない需要がどの程度育つかを冷静に見極める必要がある。数字の華やかさに惑わされず、その奥にある実態を見抜く視点が求められている。