「EV失速論」は本当か? 中国依存68%のグローバル市場、北米急落が示す「市場の質」と政策依存の限界点とは

キーワード :
, , ,
2025年10月の世界EV販売は190万台に達し、累計1650万台で前年比23%増となった。中国市場が全体の68%を占め、欧州や北米も規制対応やインフラ整備で販売を支える。好調の裏に潜む政策依存と市場構造の偏りが、今後の焦点となる。

成長と政策依存

世界のEV/NEV市場は、中国に握られているといっても過言ではない(画像:Pexels)
世界のEV/NEV市場は、中国に握られているといっても過言ではない(画像:Pexels)

 世界のEV市場は一見すると好調に見えるが、その背後には構造的な偏りが潜んでいる。特に中国市場への依存度が高く、世界のEV需要の多くが中国とその政策支援によって支えられている状況が目立つ。もし中国政府が補助金を縮小したり、税制優遇を見直した場合、世界市場全体が冷え込む可能性は否定できない。

 欧州や北米での販売好調も、規制対応による影響が色濃い。販売台数は拡大しているが、消費者が自主的にEVを選ぶ動きの広がりは地域によって差がある。特に北米では、税額控除終了後の販売急落が示すとおり、政策依存の傾向が強い。

 一方で、中国や欧州の都市部では充電インフラやサービス整備が進み、日常の移動にEVを選ぶ理由が増えているのも事実だ。メーカーも多様なモデルを投入し、消費者の選択肢を広げる戦略を展開している。政策の影響を抜きにした需要の成長がどの程度進むかが、今後の焦点となる。

 この構造は、現状の市場が政策や規制に支えられていることを示すと同時に、政策変更によって勢いが変動しやすい脆弱さも浮き彫りにしている。メーカーや投資家にとって、販売台数だけで市場の健全性を判断するのは危険であり、消費者の選択やインフラ整備の進展を含めて注視する必要がある。

全てのコメントを見る