日産、追浜から九州へ「1000人規模」の転籍！ 一時金最大1000万円超も、賃金カーブ分断が招く雇用＆キャリアリスクとは

地域依存を超える労働市場の必要性

　日産の転籍問題は、国内生産の縮小と技能の持続性というふたつのリスクを示している。今後5年ほどでEVシフトは本格的な移行期に入り、必要とされる技能は再編される見通しだ。日産九州工場の稼働も需要動向に左右され、安定期に入ったとはいい難い。

　さらに10年先を見据えると、国内の生産体制は一段と集約が進む可能性が高い。特定地域への依存が強まれば、供給面の不安定さは増す。その結果、地域を越えて人材が行き来できる労働市場の構築が不可欠となる。制度整備や公的支援の重要性も高まるだろう。

　転籍の是非を左右するのは、一時的な補償額ではない。問われるのは、生活基盤を移せる現実性、技能の将来価値、賃金カーブが持続するかどうかだ。日産がこれらを制度として示せなければ、補償がどれほど手厚くても、従業員の将来を支える仕組みとはいえない。

　補償以外にどのような対応策を打ち出すのか――今後の動向を冷静に見極める必要があるだろう。