日産、追浜から九州へ「1000人規模」の転籍！ 一時金最大1000万円超も、賃金カーブ分断が招く雇用＆キャリアリスクとは

雇用連結が拓く技能循環の可能性

　日産が取るべき次の一手は、転籍者への短期的な補償にとどまらない。

・長期的なスキル形成の支援
・生活拠点の移行を支える制度整備

が欠かせない。地域間で分断された労働市場をどう作り直すかは、今後の重要な論点となる。

　転籍者の退職金を一体で管理し、賃金カーブの連続性を保つ仕組みも検討に値する。雇用を断ち切らずにつなぐ「雇用連結制度」の発想である。併せて、EV分野に関わる新たな技能の整理と体系化も必要だ。

　九州と関東を往来する技能循環のモデルを構築できれば、転籍は一方向の移動ではなく、双方向の人材流動へと変わる。結果として、人材の活用範囲は広がる。

　求められるのは、企業単独の対応に依存しない枠組みだ。国、自治体、労働組合が連携し、労働市場の刷新に踏み込む必要があるだろう。企業には生涯賃金の見通しを明確に示す姿勢が問われる。行政には住宅や教育を含めた移行支援が求められる。労働組合には、制度交渉の内容を可視化し、将来像を示す役割が期待される。