東京周辺のバス運転手、ぶっちゃけ「最適な年収」はいくらなのか？――500万円？ 公共交通の給与改革を考える
東京圏で深刻化するバスドライバー不足は、平均年収420万～460万円にとどまる待遇構造が背景にある。離職は中堅層に集中し、物流業界への流出も進む。最低500万、中央値750万、最高1000万円という報酬水準の再設計が、公共交通の持続性を左右しつつある。
年収だけでは解決できない現実
インターネット通販の隆盛により、路線バスのドライバーから、ストレスの少ない物流業界に移る人が増えている。
東京圏の大型トラックドライバーの平均年収は480万～500万円程度で、運転職のなかでは高水準だ。長距離配送や歩合制によって、年収が700万円を超える例も少なくない。経験を重ねることでさらに高額になる。中型トラックドライバーでも、年収は450万～650万円程度で、走行距離や経験で高くなる傾向がある。
路線バスのドライバーは、運転だけでなく
・車内放送
・各種案内
・運賃収受
なども一手に担う。観光地では外国人の両替対応で時間がかかることもあり、渋滞やカスタマーハラスメントなど、ストレスは大きい。このため、タクシーや配送、トラックなど、比較的ストレスの少ない職種への流出が続いているのだ。
一方で、モータリゼーションの進展やテレワークの普及により、路線バスの賃金は上がらないまま、住宅費や物価など生活費は高騰している。その結果、実質可処分所得は低下している。長時間労働や事故リスクも依然として高い。
公営、民間いずれの路線バスでも、給与改善だけでは企業コストが圧迫される。給与を上げれば車両やバス停の更新が難しくなり、サービスの低下は避けられない状況である。