名神高速60年「老朽化をチャンスに変える時」――累計32兆円の経済効果を次世代に再創造できるか？
名神高速道路は1963年の初区間開通から62年、全線開通60年を迎え、総距離189.3kmで1日平均約25万台、累計47億台が利用した。沿道6府県の工業団地の約半数が名神沿線に集中し、累計約32兆円の経済波及効果を生み出してきた。物流、観光、災害対応と幅広く地域社会を支える一方、老朽化や維持費増加といった課題も顕在化。次の60年に向け、ネットワーク整備や最新技術の導入が運営の焦点となる。
脱炭素時代のインフラ設計
名神は全線開通から60周年を迎え、すでに次の60年に向けた歩みを始めている。今後、日本社会では少子高齢化が進み、高速道路利用者の増加は頭打ちとなる見通しだ。これまで利用者の通行料で賄われてきた維持費も、別の方法で捻出する必要がある。近年では、高速道路沿道の企業や地域が事業に投資するケースも増え、道路と地域経済が互いに影響しあう形で運営される時代に入った。
脱炭素の推進も避けられない課題である。日本では自動車のEV化や物流効率化によりCO2削減が進むなか、高速道路の設計もこれらに対応することが求められる。また、テクノロジーの進化にともない、デジタルツインを用いた交通制御や維持管理の最適化も重要になってくる。新名神ではすでにトンネル施工の自動化やAIによる交通集中分析が導入されており、名神も後手を取りつつも、こうした最新技術の活用が今後の運営を支えるだろう。
名神は開通当初のように単純な交通量の確保を求められる時代から、路線の質そのものが問われる時代へと変わった。時代の流れに対応しつつ、次の60年も持続的に価値を提供していくことが期待される。