名神高速60年「老朽化をチャンスに変える時」――累計32兆円の経済効果を次世代に再創造できるか?

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名神高速道路は1963年の初区間開通から62年、全線開通60年を迎え、総距離189.3kmで1日平均約25万台、累計47億台が利用した。沿道6府県の工業団地の約半数が名神沿線に集中し、累計約32兆円の経済波及効果を生み出してきた。物流、観光、災害対応と幅広く地域社会を支える一方、老朽化や維持費増加といった課題も顕在化。次の60年に向け、ネットワーク整備や最新技術の導入が運営の焦点となる。

物流変化と名神の役割ミスマッチ

名神で最も豪雪が多い岐阜県・関ケ原IC周辺(画像:都野塚也)
名神で最も豪雪が多い岐阜県・関ケ原IC周辺(画像:都野塚也)

 名神は全線開通から60年を迎えた。しかし、これからの課題も明確だ。長年、さまざまな分野で貢献してきた名神だが、老朽化が顕著になりつつある。

 特に道路や施設の老朽化は避けられない問題だ。日本初の高速道路である名神は、建設からの経年が最も長く、補修や修復工事が欠かせない状況にある。道路の主素材であるコンクリートは50~60年が寿命とされ、名神はまさにその

「寿命」

に差しかかっている。工事費用も年々増加しており、維持負担は軽視できない。

 名神を日常的に利用する1日平均約25万台のうち、大型車は約3割を占める。大型車は積載重量が重く、道路にかかる負担も大きい。開通当初、これほど物流業が盛んになることは想定されていなかった。

 物流業中心に活用されてきた名神だが、全国的な高速道路網の整備に加え、他の輸送手段の発達により、長距離での大型車輸送の割合は減少している。さらにラストワンマイルの配送拡大により、名神の役割と物流の流れにミスマッチ感も生じている。

 これまで約32兆円の経済波及効果を生み出してきた名神だが、老朽化による補修費用とのバランスをどう保つかは今後の重要課題だ。さらに、山岳地帯の多い日本では建設費や維持費が高く、通行料金が高めに設定されがちだ。今後は利用者負担の軽減も視野に入れた政策が求められる。

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