自転車レーンは「路駐」で機能不全！ 車道走行ルールの適用目前でも整備が追いつかない現実

車道走行ルールが直面する現実的な壁

　自転車の車道走行を前提とした新しい運用ルールが、2026年春から本格的に適用される。歩道走行は例外扱いとなり、違反には反則金が科されることで、これまで曖昧だった扱いにようやく統一基準が設けられることになる。しかし、現場の実態を見れば、制度設計と安全確保のあいだに生じる矛盾や不安は依然として解消されていない。

　そもそも日本の道路や交差点の多くは、「自転車が車両として車道を走る」ことを前提に設計されていない。

・信号サイクル
・車線構成
・右折レーンの配置

などは長年、歩道走行が前提のまま維持されてきたため、車道に誘導するだけでは利用環境が追いつかないという指摘がある。また、実際に走行する利用者からは、車道に出る際の緊張感や心理的ストレスが根強く、特に都市部では路上駐車や停車車両によってレーンがふさがれ、自転車が車線中央に押し出される状況が日常的に発生している。制度の切り替えが迫るなか、利用者側の不安はむしろ高まっている。

　自転車関連の事故件数は長期的に見ると減少傾向にあり、統計上の安全水準は改善している。しかし、この減少は「歩道または低速環境での走行」を前提としたデータであり、今後、車道走行が日常化したときに生じる心理負荷や環境変化が安全にどう影響するかは、まだ十分に検証されていない。

　国連も2017年に自転車安全対策の強化を呼びかけており、国際的な視点でも自転車交通は一定の重要性を持つ。しかし、日本の都市空間に特有の「車と自転車が近接しすぎる道路幅」「複雑な交差点動線」「交通量の時間変動」の問題は、制度設計ではなくインフラと運用の領域で解決すべき課題として残されている。ルールを整えるだけでは、利用者の不安や地域差によるリスクを吸収できない。