名神高速60年「老朽化をチャンスに変える時」――累計32兆円の経済効果を次世代に再創造できるか？
名神高速道路は1963年の初区間開通から62年、全線開通60年を迎え、総距離189.3kmで1日平均約25万台、累計47億台が利用した。沿道6府県の工業団地の約半数が名神沿線に集中し、累計約32兆円の経済波及効果を生み出してきた。物流、観光、災害対応と幅広く地域社会を支える一方、老朽化や維持費増加といった課題も顕在化。次の60年に向け、ネットワーク整備や最新技術の導入が運営の焦点となる。
管轄分断による運用課題
名神では、今後10～20年の運用方針が重要となる。全線開通から60年が経過し老朽化が進むなか、リニューアルの優先順位や工事内容の決定がポイントとなる。
滋賀県の八日市ICを境に管轄はNEXCO中日本とNEXCO西日本に分かれる。サービスエリアの雰囲気にも違いが現れるが、管轄の分断によって事業の方向性や進捗に食い違いが生じる可能性がある。場合によっては両事業所が重複して投資を行うリスクもあるため注意が必要だ。
物流業の変化に対応するため、ルート再構築も課題となる。新名神ルートが今後主流となる見通しのなかで、名神の交通量の少ない区間を段階的に縮小運用し、維持費を抑える検討も必要である。道路建設・メンテナンス技術の向上も進んでおり、今後はIoTセンサーによる構造診断や自動ロボットによる工事作業など、高度なテクノロジーの導入も期待される。
現在行われている名神のリニューアル工事は、ほとんどが補修や修復に留まる。50～60年先を見据えると、既存路線の取り替えや新設工事も検討する必要がある。予算との兼ね合いも含め、議論を重ねた戦略的判断が求められる時期にあるのだ。