「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
大阪市は全国の9割以上が集中する特区民泊の新規受付停止を決めた。しかし、西成区は街に中国人観光客があふれ、住民がごみの不法投棄や夜中の大騒ぎに怒りを隠さない。住民と中国人の分断は深く静かに進行している。
在住中国人が年間6000人ずつ増加
法令に従って経営する中国人事業者がいる一方、外国人経営者向けの経営・管理ビザ取得目的で運営法人を設立した中国人も少なくない。西成区では
「空き店舗を利用した中国系のカラオケ居酒屋」
が増えているが、ゆっくり休めるはずがないその2階を民泊施設にする例がある。同じ住所に複数の業者が認定される二重登録も確認されている。
民泊は安さが売りなのに、旅行サイトで調べると、大人ひとりで1泊当たり20万円台や30万円台の高額施設がある。中国人ビジネスに詳しい市内の経営者は
「過去には100万円台という驚きの物件が出ていた。ビザ取得に向けて営業していることを示すアリバイ作りで、客を入れる気はないはず」
との見立てだ。
市によると、市内在住の中国国籍者は2001（平成13）年末の約1万5000人が2024年末で約5万2000人（247%増）に増えた。特に2023、2024年はそれぞれ年間に約6000人ずつ増えている。特に西成区は中国人街の色合いが濃くなった。特区民泊の増加が引き金と考える住民は多い。