「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
大阪市は全国の9割以上が集中する特区民泊の新規受付停止を決めた。しかし、西成区は街に中国人観光客があふれ、住民がごみの不法投棄や夜中の大騒ぎに怒りを隠さない。住民と中国人の分断は深く静かに進行している。
地域経済に落ちない観光収益
民泊施設の立地場所は都市計画上の「住居地域」にも及ぶ。その数は市全体で全施設の約3割。長屋の両隣が民泊施設となった人までおり、住民の暮らしが訪日客に脅かされている。
本来なら訪日客来訪が地域に金を落とし、活気をもたらすはずだが、
「事業者の約4割」
が中国人か、中国系企業とされる。西成区の飲食店経営者は
「訪日客は地域に金を落とさず、迷惑をかけるだけ。何のための特区民泊や」
と嘆いた。
事業者のなかには、中国在住者が少なくない。市や警察に通報しても、事業者に連絡が取りにくいこともあり、状況は以前のまま。市保健所生活衛生課は「事業者は指導できても、宿泊客には啓発しかできない。今の状況では対応に限界がある」と悔しがる。