「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
大阪市は全国の9割以上が集中する特区民泊の新規受付停止を決めた。しかし、西成区は街に中国人観光客があふれ、住民がごみの不法投棄や夜中の大騒ぎに怒りを隠さない。住民と中国人の分断は深く静かに進行している。
特区民泊の急増と住民分断
大阪市の特区民泊は2016年にスタートした。ホテル不足を解消し、より多くの来阪客を招き入れるのが目的だ。一般の民泊と違って
「通年営業」
できることから、利益が大きい。マンションの一室や空き家、空き店舗が民泊施設に変わり、今では全国の9割以上が集中している。
特に西成区は天下茶屋駅、新今宮駅が関西空港、ミナミの繁華街と直結するうえ、空き家や空き店舗が多く、格安で不動産を入手できる。このため、コロナ禍後に数が急増した。
市全域から市に寄せられた住民の苦情は2024年度で399件。前年度の倍以上となった点を考慮し、市は9月末、特区民泊の新規受付停止を決めた。早ければ11月にも開催される国の国家戦略特区会議に諮るが、問題はそこではない。街がすっかり変わり、
「住民と外国人観光客の分断」
が進むことにどう対応するかだ。