EVシフトで揺れる「金型産業」 下請構造と高齢化が招く消えゆく技術――再生の可能性はあるのか？

金型産業崩壊の現実

　日本の製造業を根底で支える「金型」産業が、静かに崩れ始めている。

　2025年1～9月期、金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件。合計126件が市場から姿を消した。帝国データバンクの調査（2025年10月7日発表）によれば、倒産・廃業は4年連続の増加で、過去10年で最も高い水準に達した。

　金型は、金属や樹脂、ゴムを成形する「型枠」であり、

・自動車
・家電
・建設
・電子部品

などあらゆる産業の母体をなす。金型の精度が製品の品質を決めるといっても過言ではない。その産業の基盤がいま、静かに崩壊している。

　調査によると、2024年度に赤字を計上した金型メーカーは37.3%、減益が23.0%で、

「計6割が業績悪化」

に陥った。資本金1000万円未満の中小零細企業が約6割を占め、コスト上昇を自社で吸収せざるを得ない構造が定着している。

　鋼材や樹脂などの素材価格は、2020年代以降の国際需給ひっ迫を背景に上昇を続けた。にもかかわらず、金型製造業の価格転嫁率は2025年7月時点でわずか37.0%。製造業全体平均の42.9%を下回る。つまり、材料費・人件費・光熱費などの上昇分の6割超を「自腹」で負担している。

　金型メーカーは多くが下請構造の最下部に位置し、

「納入先（完成品メーカー）との価格交渉力」

を持たない。原価を提示しても「コスト削減努力が足りない」と突き返される現実は珍しくない。価格転嫁どころか、支払いサイトの長期化や試作負担の押し付けも常態化している。この構造が、いまの淘汰を必然にしている。