EVシフトで揺れる「金型産業」 下請構造と高齢化が招く消えゆく技術――再生の可能性はあるのか？

協働設計型への転換

　政府は「中小企業生産性革命推進事業」などを通じて設備投資補助金を実施しているが、実効性は限定的だ。補助対象の審査に時間がかかり、交付まで半年以上かかるケースも多い。資金繰りに余裕のない零細事業者にはその間の運転資金を賄えず、制度の前に倒産する例もある。さらに、補助対象の多くがデジタル化投資や自動化機器であり、

・職人の技能継承
・後継者育成

への直接的支援は乏しい。制度設計自体が“中規模企業向け”に偏っており、現場実態との乖離が続いている。

　とはいえ、再生の可能性は残されている。国内でも、複数の金型企業が共同で設備投資を行い、試作から量産まで一貫対応する「共同受注体制」によって生き残りを図る動きが出ている。

　また、新しい市場では高精度金型の需要が堅調だ。これらの分野は少量多品種で、試作段階からの密接な連携が求められるため、大量生産型の海外メーカーよりも国内企業の俊敏さが評価されている。金型産業を単なる下請ではなく、

「設計・開発の一翼」

として再定義する必要がある。部品メーカーや完成車メーカーの開発初期段階から金型設計者が関与し、製造性・耐久性・コストの最適解を提案できる体制をつくること。設計データや加工ノウハウを共有するプラットフォームを構築し、デジタル設計技術を中心に競争力を再構築すべきだ。

　欧州では、ツールメーカー連合がこの仕組みを構築し、金型産業の収益率を回復させている。日本でも、産業構造を“請負型”から“協働設計型”へ転換できるかが、今後の命運を分ける。