横浜市営バス「給与引き下げ」は正しかったのか？――「平均780万円」は高すぎ？ 公営交通バッシングの代償を考える

路線維持と合意形成

　公営給与低下の連鎖を防ぐには、行政と市民の協力や合意形成が欠かせない。適切な情報開示で、人員確保や路線維持が困難であることを示し、運賃や便数に関する合意を形成する必要がある。

　公営企業は

「『給料高すぎ』の批判」

に屈するのではなく、路線維持と安全運行を前提とした建設的な議論を展開すべきだ。批判を、

「公営だからこそ業界全体の給与水準向上をけん引する」

と宣言する形に変え、社会の理解を得る必要がある。

　将来的には、自動運転や運行効率化技術の導入も視野に入れながら、現役ドライバーの給与水準を底上げする施策も必要である。そのけん引役を公営企業に期待したい。

　総括すると、2011～2012年の給与引き下げは

「短期的な財政圧縮」

には寄与した。しかし長期的視点では慎重な政策判断が求められた。2024年問題を予見できていれば、別の展開もあり得たはずだ。現状では応募者増や路線維持の動きは出ているが、再発防止には

・運賃
・補助金
・雇用条件

の包括的見直しが必要である。

　今後も、公営バスを社会インフラとして維持するためには、建設的な議論と具体策の実行が不可欠であり、その動向を注視する必要がある。