横浜市営バス「給与引き下げ」は正しかったのか？――「平均780万円」は高すぎ？ 公営交通バッシングの代償を考える

ドライバー待遇改革の道

　これ以上の路線バスドライバーの給与低下は、社会全体の利益のためにも避ける必要がある。その意味では、公営企業が給与を引き上げるお手本となることが重要だ。公営企業が実施すれば、民間も追随するという志向を逆手に取ることもできる。

　まず取り組むべきは運賃の見直しと適正化だ。消費税率の上昇を除き、数十年据え置きの公営路線も多く、現行運賃の適正性を地域で検討する時期に来ている。

・公営企業ならではの情報公開
・生活者の支払意思額の計測

など、独自の取り組みが求められる。

　給与改善の必要性は、人材流出や路線減便が証明している。原資確保の可能性を運賃見直しから探ることは、公営企業だからこそ可能である。税金の有効活用も検討すべきだ。公共性の高い路線への補助を強化し、給与や待遇に反映させることも重要である。

「交通税」

の議論も、公営であるがゆえに喚起しやすい側面がある。

　車両の更新や代替の見直しも必要だ。環境対応は重要だが、メンテナンスを強化し車両の代替を遅らせ、その費用を給与水準改善に振り向けることも可能である。雇用体系の見直しも不可欠である。夜勤や休日勤務手当の充実、キャリアパスの拡張でドライバーの意欲を削がない工夫が求められる。

　さらにサイドビジネスの展開もある。

・観光バス
・イベント輸送

の増収策で運転手給与の底上げを図り、公営企業としてお手本を示すことが期待される。