横浜市営バス「給与引き下げ」は正しかったのか？――「平均780万円」は高すぎ？ 公営交通バッシングの代償を考える

横浜市バス給与引き下げ

　2011（平成23）年9月12日の神奈川新聞によると、横浜市交通局は2012年1月から局採用職員約1700人の給与を、3年間で最大6%引き下げる方針を打ち出していた。例えば、46歳のバス職員は平均年収約780万円が

「約730万円」

に下がる計算となる。30年程度働いた場合、生涯賃金は最大2割減の約1.8億円となる見込みだ。もちろん、ドライバーの給与もこの引き下げに含まれていた。

　この企業政策の目的は、年間約4億円の人件費削減や、15年間で1143人を対象とした退職手当約270億円の負担への対応、民間水準との格差調整などである。当時の市民やメディアの反応を見ると、

「市バス職員の給与は高すぎる」

との批判も少なくなかった。

　現在の給与体系を確認すると、各種手当を加味して

・20代：約400万円
・30代：500～600万円台
・40～50代：700～800万円台

と推定される。大型車両のドライバーにとっては、憧れの水準とはいい難い。大学教員の立場で例を挙げると、子どもが大学進学を迎える40代後半～50代で、給与が700万円台、ふたり以上の子どもがいる場合、私立大学への進学は物価高もあり負担が大きい。このため、他職種に転職する選択もやむを得ない状況である。